自己破産、債務整理後の借入れを徹底解説

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過去に自己破産や債務整理をしていても融資する消費者金融は本当にあるのでしょうか。 またどうやってそのような業者を探せばよいのでしょうか。
借りるにはどんなことに注意すればよいのでしょうか。
ここでは、最近注目されている自己破産、債務整理後の借入れについて、徹底解説していきます。
調べてゆくと、生き残りをかけた中小消費者金融の苦労が垣間見えてきます。

ライター
過去に自己破産や債務整理をした方への融資は、近年、中小消費者金融で大流行しています。申込みを検討している方は、この章を参考に、できれば一発で決めましょう。

Contents

自己破産や債務整理でも融資する業者はあるのか!?

●中小消費者金融を中心に大流行

“過去に自己破産や債務整理をしていても融資する業者は本当にあるのか!?”
“あったとしてもそのような業者は闇金ではないのか!?”
このような疑問をもっている人も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、正規登録の消費者金融でも、自己破産、債務整理経験者を審査対象としている業者は多数あります。
否、むしろほとんどの中小消費者金融では、自己破産、債務整理の案件を破綻するリスクが少ない優良顧客として扱っている節すらあります。

さらに最近では、「審査対象としている」状態を超えて、「優先的に貸出しを行っている」状態で、その結果、審査に通過するのは、自己破産の人ばかりになってしまったなんて、笑い話のようなこともあるようです。実際、私の知り合いの中小消費者金融関係者も、「そういえば、最近、ウチの会社って、自己破産の人にしか貸してなくね?」などと呟いていたほどです。

●大手だって自己破産、債務整理に貸出ししている!?

これまで、自己破産や債務整理をすると、大手消費者金融での利用は困難になると言われてきました。
しかし、大手でも必ず否決されるわけではなく、状況によっては審査が通る場合もあります。自己破産や債務整理をしていても、大手消費者金融で審査が通過するのは、どんな属性の人達か、以下にまとめてみました。

①免責がおりて5年以上経過している

免責がおりて5年経過すれば、信用情報からも事故情報は抹消されています。
このようなケースであれは、多くの大手消費者金融が審査対象としています。

②現在、低収入ではなく(年収400万円以上)、安定している

過去に自己破産をしていても、現在、借入れがなく、年収も400万円以上あれば、返済能力有りと判断される可能性は高いと思われます。

③自営ではなく会社勤めである

これは、自己破産者に限ったことではありませんが、消費者金融の審査では、自営業者より、毎月安定した収入が入る、サラリーマンの方が、審査で優遇されます。

④自己破産後、他で借り入れしていない

自己破産後、既に、中小消費者金融から借入れを再開していると、大手での取扱いは困難です。

⑤自己破産した時には利用していない消費者金融会社に申込む

自己破産した際に利用していた会社からの借入れは、さすがに困難でしょう。

このようにいまや自己破産や債務整理をしているからといって、闇金に手を出す必要は全くありません。
まずはこの事実をしっかり認識しておいて下さい。

自己破産、債務整理でも貸出し出来る理由

自己破産や債務整理をしたという事実は、本来、審査でマイナスポイントにも思えますが、どうしてそのような人に融資をすることができるのでしょうか。

かつての消費者金融業界では、自己破産や債務整理をした方への融資は、「邪道」、「裏技」的なものとして、正規登録業者からの貸出しはほとんど行われていませんでした。
逆に、自己破産や債務整理をしていないが、既に複数業者から多額の借入れがある「多重債務者」への融資の方が主流でした。

かつての消費者金融業界には、

〇自己破産、債務整理をした方=返済を途中で放棄したため信用できない
〇多重債務者の方=返済を継続しているため信用できる

という強固な偏見があったのです。

その結果、多重債務者への貸出しがエスカレートし、さらなる破産者の増加をまねくことになり、多重債務については社会問題にまでなりました。

しかし現在は、貸金業法改正によって、年収の3分の1を超える貸付けが出来なくなったため(総量規制)、これまで主流であった多重債務者への貸出ができなくなってしまいました。
その結果、多くの中小消費者金融は、やむを得ず、自己破産や債務整理をした方への融資に手を付けだしたというわけです。

このように当初は苦肉の策から始まった、自己破産や債務整理者への融資ですが、不良債権の発生率も低く、大成功の融資方法だということになり、いまでは偏見を持つ業者もほとんどなくなりました。

その評価も、

〇自己破産、債務整理をした方=過去の借入れが清算されているので返済能力がある
〇多重債務者の方=自己破産や債務整理の予備軍でリスクが高い

という、これまでとは真逆のイメージを持たれるようになりました。

消費者金融が自己破産者へ積極的に宣伝できない事情

このように多くの中小消費者金融が、「過去に自己破産や債務整理をした方への融資」を行っていますが、ほとんどの会社はそのことを公言していません。

これは、「広告規制」があるからです。

日本貸金業協会の自主規制基本規則では、
「借入れが容易であることを過度に強調して、借入意欲をそそるような表現」
「債務整理を行った者や破産免責を受けた者にも貸付を行う旨の表現」
を禁止しています。

つまり、実際に自己破産や債務整理をした方に融資をすること自体は禁止されていませんが、そのことをあからさまに宣伝することはNGということです。

このようなことが、行政や協会の立ち入り監査などで指摘をされ、徐々に各中小消費者金融も露骨な表現は控えるようになったというわけです。

それはそうですよね。
いくら自己破産者への融資が法律違反ではなくても、堂々と、「自己破産者へ積極融資!」なんて宣伝していたら、監督官庁がいい顔するわけありませんから。

自己破産、債務整理でも融資する業者の見分け方

前述したように、イマドキはほとんどの中小消費者金融が自己破産や債務整理をした方を審査対象としていますが、中にはまだまだ「自己破産、債務整理をした方への貸出しはリスクが高い」と考える消費者金融もあります。
そのような業者は、顧客の希望を完全に無視して、極端な短期分割契約しか決裁が出なかったり、過度な保証などの提供を求められたりすることもあるので注意が必要です。
ここでは、自己破産や債務整理をした方への融資にも対応している優良企業を見分けるポイントを解説していきます。

●拡大路線を採用している会社を選ぶ

このご時世、消費者金融で拡大路線を採用するのであれば、自己破産や債務整理をした方への融資はマストです。
正規登録業者で、ネット上で積極的に広告を掲載している業者は期待出来ます。

●「独自審査」などの表現で集客している会社

前述したように、消費者金融は、広告規制の関係で、自己破産や債務整理をした方に対して露骨な文言で訴求することは出来ません。
そのため、「独自審査」「柔軟な審査」など、微妙な表現を使って宣伝をしています。
このような言い回しで宣伝している会社は、自己破産や債務整理をした方に積極融資をしている会社という認識で間違いありません。

●当サイトを参考にする

手前みそですが、当サイトの審査が通る中小消費者金融で紹介している業者は、どの業者も自己破産や債務整理をした方への融資に対応しています。
もちろん業者の安全性の確認もしているので安心して利用出来る会社ばかりです。 是非参考にして下さい。

自己破産、債務整理したことは積極的にアピールすべし

このようにイマドキは、自己破産や債務整理をしていることは、審査ではむしろ「武器」となっています。
そのため、過去に自己破産や債務整理をしている人は、その事実を隠そうとするのではなく、むしろ堂々とアピールした方が審査に良い影響を与えます。

また、後ほど詳しく解説しますが、通常、自己破産や債務整理をしていることは、指定信用情報機関を照会することで消費者金融側にも判明するはずですが、中には信用情報の更新漏れなどで、借入れが残ったままになっているケースもあります。

イマドキは、過去に自己破産や債務整理をした方は融資対象ですが、延滞は否決対象です。そのような誤解による否決を防止するためにも、自分が自己破産や債務整理をしているならば、必ずアピールすべきです。

自己破産・債務整理の申込みの注意事項

実際に自己破産や債務整理をした方が消費者金融に申込みをする際には何点か注意が必要なので、ここで確認をしておきましょう。

●自己破産の申込みの注意点

①自分自身の信用情報がどのようになっているのか開示してみる

自己破産をして、免責確定すれば、金融機関は、指定信用情報機関に完済情報を報告しなければならないことになっています。
このため本来、信用情報では、「借入れ0円」となるはずです。

しかし、免責確定となっても、裁判所からは、原則、金融機関に通知は発送されないので、代理人の弁護士、司法書士がそのことを通知していなかったり、金融機関が自ら調査をしたりしていなければ、免責確定となっていることに気が付かないケースも多くあります。

指定信用情報機関の㈱日本信用情報機構(通称:JICC)では破産申立の情報は、情報発生日から5年間で抹消されることになっているので、免責確定したことに気がつかないまま5年経過すれば、破産申立の事故情報は抹消され、延滞の事故情報だけが残った状態になってしまいます。
そのため、本来、自己破産者として融資対象だった人が、勘違いによって、長期延滞者として否決対象となってしまうケースもあるのです。
(2019年10月1日以降の契約分からは、JICCの登録期間の基準が変更され、破産申立情報も完済から5年間登録になったので、このような混乱はなくなるはずです。)

このような状態を防ぐためにも、過去に自己破産をしている人は、自分自身の指定信用情報機関がどのようになっているのか開示して確認しておいた方が良いでしょう。
もし、免責確定しているのに残高が残っている場合は、指定信用情報機関を通して訂正させることが可能です。
(参考記事:JICCのブラック情報を徹底解説

②申込みをするタイミングに注意

いくら、中小消費者金融が自己破産をしている方に積極融資をしているといっても、自己破産をするや否や申込みをするのは、あまりに節操がない印象を与えます。
申込みをするのは、少なくとも、「免責確定後、半年以上経過後」でしょう。

また、自己破産の申立ての準備中の場合や免責確定していないような場合は、審査対象とならないので注意が必要です。

●債務整理の申込みの注意点

①原則、和解済が審査対象

債務整理は、その進捗状況から、「和解交渉中」と「和解済」の大きく2種類に分類できます。
この内、中堅消費者金融が審査対象としているのは、原則、「和解済」の状態のみです。

和解する前に融資をしても、結局、各債権者との交渉が決裂して、自己破産に方針転換することもありますし、辞任に至ってしまい、借金が何ら整理されずに残ってしまうこともあるからです。

②総量規制の対象になる

債務整理をして、減縮された借金も、それが消費者金融から借り入れたものであれば、総量規制の対象になります。
減縮された借金の合計金額が、年収の3分の1を超えない範囲であれば、新たに借入れ出来る可能性は十分に有ります。

③債務整理の状況を出来る限り詳しく伝える

本来は融資可能な内容であるのに、誤解や疑念を持たれたために否決となってしまうこともあるので注意が必要です。
消費者金融には、日々、多くの申込みがあり、本来は、その申込みを1件、1件、丁寧に精査するのがベストです。しかし、そのような手法は効率が悪くとても採用出来ません。
そこで、ある程度の基準を設けて、スクリーニングをすることになりますが、その際、疑念をもたれる申込みは、詳しく精査される前に、否決となってしまう可能性があります。

債務整理をした方の申込みについて疑念を持たれることは、
「現在、和解済で支払中なのか」
「和解後に延滞があるのか」
ということでしょう。

申込みを受けた消費者金融が、それを判断するにも、申込みフォームの入力内容と指定信用情報機関の情報しかありません。
指定信用情報機関の情報は、実は、和解内容や各業者の考え方によって、報告する内容にバラツキがあります。

たとえば、消費者金融によっては、債務整理で和解前の状態であっても、顧客の信用情報が「延滞」という状況にならないように、次回支払日を未来の日付に更新するなど手を加えて配慮している会社もあります。
また、そのような配慮はせずに、債務整理で和解前の状態であれば、支払いの遅れや事故情報を信用情報上に掲載している会社もあります。
また、指定信用情報機関の情報は、更新漏れや誤登録などもあり得ます。

つまり、信用情報だけの情報では、債務整理などの特殊な内容は、誤解される可能性も有り得るということです。
誤解による否決を防止するためにも、債務整理の状況は出来る限り詳しく、申込みフォームの「備考欄」などに入力しておいた方が良いでしょう。

④個人再生は歓迎される

債務整理の手法に「個人再生」があります。個人再生は、自己破産の一歩手前という認識で、減額幅がかなり大きく、元の金額の20%ほどまで減縮されることも珍しくありません。
また、「住宅資金特別条項」という特則もあるので、持ち家を手放さないで、債務整理をすることも可能で、持ち家の人には非常にメリットが大きい手法です。
実際、個人再生をする人のほとんどは、持ち家の人です。

このように、個人再生は、持ち家率が高く、他の債務整理に比べて、属性が良い人が多いのが特徴です。
このため、中小消費者金融では、個人再生の申込者は特に歓迎される風潮があります。

●最初の1件目の可決が重要なポイント

これは、自己破産、債務整理後の申込み、どちらにも共通していることですが、まずは、最初の1件目の可決を引き出すことが重要なポイントになってきます。
このような、いわゆる「訳あり案件」に関しては、1件審査が通れば、他の消費者金融でも次々に審査が通るようになる傾向があるからです。
他業者が審査して可決としているなら、自社もそれに便乗して融資を行うということは、正直よくあります。

逆に、最初の数件の審査が通らないと、それ以後も次々否決が続いてしまうこともあります。
他社が融資していないのは、何かそれなりの理由があるに違いないと警戒されてしまうからです。
自己破産、債務整理後の申込みは、この章を参考に、できれば一発で決めたいところです。

     審査が通る中小消費者金融

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