消費者金融の金利が上がるってホントですか!?

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現在、消費者金融には法改正によって厳しい規制がかけられていますが、自民党内でこの規制を緩和しようという動きがあることはご存知でしょうか。
もし規制緩和が実現すれば再度、金利が上がったり、総量規制が撤廃されたりしてしまうことになるのでしょうか。
(2014年4月28日)

認可業者に限り規制緩和

2014年4月25日ブルームバーグによると、自民党では貸金業の規制緩和を検討しており、健全経営だと認可された業者に限って20.0%の上限金利を29.2%に戻したり、総量規制を撤廃したりする方向との事です。

新たに設ける認可制度では、

  • 資本金
  • 貸金業務取扱主任者の人数
  • カウンセリング体制

などが条件になってくるようです。

これは、リスクに応じた金利や限度額で融資できるようにして、銀行から融資を受けにくい中小企業が借入しやすくする狙いがあるようです。
(自民党は貸金業法の見直しを公約としています。)
日経新聞が2014年4月19日付でこのニュースを報じたことで、アイフル  、アコムなど消費者金融株も急伸しました。

金利の引き上げは本当に利用者に不利益なのか

消費者にとって金利が引き上げられることは一見不利益なことに思われがちです。
しかし、2010年6月の改正貸金業法施行による金利の引き下げによって、消費者金融は、以前のようにリスクをとった貸出しが出来なくなり、事実上の貸し渋りの状態になっていました。

しかし、金利が29.2%に引きあがれば現在より審査基準は緩くなるので、現在の審査基準で融資が受けられない方でも融資が受けられる可能性が高まります。

信用の高い方は現状の低金利で、信用の低い方は現在よりは高金利ですが29.2%の範囲の金利で、それぞれリスクに応じた貸出しが可能になるので、結果、利用者にとってもメリットもあるという考えもあるのです。

政府は慎重姿勢

しかし、4月28日の参院決算委員会では、「金融庁として金利引き上げを考えているか」との質問に、麻生金融相は「現時点で政府として直ちに改定する気はない」と述べています。

また改正貸金業法について「多重債務者対策の上で、これは結構効果があったと思っている」との答弁もあり、今のところ慎重な姿勢をとっています。

「多重債務者を増やすだけ」という意見も多く、なかなか直ちにというわけにはいかないようです。
いずれにしても今後の動向は要チェックです。

ライター
※追記(2020年1月4日) この記事を書いた、2014年4月当時は、一時、業界も金利が上がるという期待感がありました。 しかし、その後、銀行カードローンの過剰融資問題が取りざたされ、カードローンにさらなる規制がかけられることはあっても、規制緩和するような流れではなくなってしまいました。 「消費者保護」という世の中の潮流からも、一度下げた金利を再度上げることは、なかなか困難なことです。
     審査が通る中小消費者金融

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